2021.01.22 移動販売(キッチンカー)開業お役立ち情報

コロナ禍で拡大する移動販売・キッチンカー!使える助成金・補助金は?開業資金はどれくらい?

 

新型コロナウイルス感染症の影響で、大きな打撃を受けているのが飲食店です。政府はさまざまな支援策を打ち出し、救済に乗り出しています。

 

今回は飲食店経営者が利用できる補助金・助成金を紹介するとともに、移動販売・キッチンカーへの業種転換にも使える補助金・助成金についてまとめました。また、移動販売の開業にかかる費用も詳しく解説します。

 

 

コロナの影響で飲食業界はどう変化した?

 

まずは、コロナショックにより飲食業界がどのような状況になっているのか見ていきましょう。

 

飲食店の売上が激減

新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が発令されて以来、飲食店の利用者は激減しました。というのも、飲食店は集団感染が懸念される「密集・密閉・密接」の3密に当てはまり、感染防止対策として重要なソーシャルディスタンスを担保しにくい空間となっているためです。

 

さらに外出自粛となり、飲食店の売上はますます深刻な状態になりました。時短営業をしたり、席数を減らしてソーシャルディスタンスを確保したりしながら営業を継続するも、大幅な売上ダウンは避けられないというのが現状です。

 

飲食店の倒産件数は過去最多

帝国データバンクの調査によると、2020年1~12月での飲食店の倒産件数は過去最多となっています。なかでも、もっとも倒産件数が多いのが居酒屋で、時短営業による影響が大きいと見られています。

 

このほか、中華料理店や西洋料理店、日本料理店なども過去最高の倒産件数となりました。政府は「Go to イート」を打ち出し救援対策をとったものの、年末の宴会需要も期待できないなか、経営体力が続かずに廃業に追い込まれた店舗が多くなっているのです。

 

移動販売・キッチンカーのニーズが増加

日本フードサービス協会が公表した調査によると、緊急事態宣言が発令された2020年4月の外食産業全体の売上は、前年比で60%台まで激減。その後、各店舗の営業が再開した10月には前年比90%台まで持ち直しました。

 

しかし、内訳を見てみると、売上を大きく回復しているのはテイクアウトやデリバリーを提供するファーストフード業とファミリーレストランです。飲み会や宴会などで売上を伸ばしてきた業種は、依然、苦境に立たされているのがわかります。

 

移動販売・キッチンカーは、まさにこのテイクアウトの分野であり、自宅に「巣ごもり」する方によってニーズが増加しています。3密を回避できるうえ、必要とされる場所に移動できるキッチンカーの利点がコロナ禍で脚光を浴び、国や自治体では固定店舗から移動販売への業態転換を推奨する方向へと動いています。

 

コロナ関連で飲食店の経営者が使える助成金・補助金

 

飲食店の経営者を支援する助成金・補助金をまとめました。ここでは国が打ち出しているものを紹介しますが、各自治体が独自に行っているものもあるので確認しておきましょう。

 

なお、制度はそれぞれに申請期限が設けられているため、すでに終了している場合もあります。情報は随時更新されているため、最新情報をチェックしてください。

 

持続化給付金

新型コロナウイルス感染症拡大により、大きな影響を受けた事業者を救済するための給付金です。法人・個人ともに給付対象で、法人は最大200万円、個人の場合は最大100万円まで支給されます。

 

受給条件は、前年同月と比べ、売上が50%以上減少している月があることなどです。申請はインターネットからとなっており、申請書類が必要です。電話やHP、LINEなどでの相談も受け付けています。

 

経済産業省|持続化給付金制度

 

雇用調整助成金

雇用調整補助金とは、新型コロナウイルス感染症の影響で営業活動を縮小せざるを得ない場合に、従業員を解雇せずに休業させる事業主に対して、休業手当の一部を補助するという制度です。

 

コロナでは特例措置がとられ、通常よりも助成率や上限額が引き上げられています。解雇を行わずに雇用を維持した場合、中小企業には1人1日あたり15,000円を上限として、休業手当の100%を助成しています。

 

学生アルバイトなど、雇用保険被保険者以外の休業手当も助成対象です。支給対象となるのは、前年同月比で売上が5%以上減少している事業主ですが、特例措置では柔軟な対応がとられています。

 

厚生労働省|雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)

 

家賃支援給付金

家賃支援給付金とは、売上減少に直面した事業者の地代家賃の負担を軽減するための給付金です。小規模事業者や個人事業主も支給対象となっています。

 

給付額は、法人の場合は最大600万円、個人事業者は最大300万円です。申請手続きは必要書類を揃えて、インターネットから専用ページにアクセスして行います。Webでの申請が難しい場合は、各地域の申請サポート会場を利用することもできます。

 

中小企業庁|家賃支給支援金

 

移動販売・キッチンカーの開業に使える助成金・補助金

 

コロナにより打撃を受けている飲食店経営者を救済するため、移動販売への業種転換に使える助成金制度も新たに設けられました。移動販売・キッチンカーでの開業や業種転換をするなら、助成金・補助金を積極的に活用しましょう。個人事業主でも利用できる、主な制度を紹介します。

 

「ものづくり補助金」

「ものづくり補助金」は、正式名称を「ものづくり・商業・サービス革新補助金」といい、新しいものづくりに挑戦する事業者を支援する補助金制度です。補助対象となる事業は「ものづくり技術」と「革新的サービス」に該当するもので、移動販売・キッチンカー事業も申請することが可能です。

 

補助される金額は、機械装置費用や技術導入費用、原材料費などの対象項目に必要な資金の2分の1まで。補助金なので、原則、返済の必要はありません。

 

ただし、申請しても審査に通過しなければ受給できないので注意してください。募集期間が定められているので、事前に確認したうえで必要書類を揃えて申請しましょう。

 

ものづくり補助事業公式HP|ものづくり補助金総合サイト

 

「地域創造的起業補助金」

「地域創造的起業補助金」は、新たなニーズを興したり雇用創出を促したりする創業に対して、経費の一部を補助して支援する制度です。

 

補助金額は必要資金の2分の1以内です。外部資金調達がない場合は50万~100万円まで、外部資金調達がある場合は50万~200万円まで補助してくれます。

 

補助金の申請にあたっては、産業競争力強化法の認定市区町村または認定連携創業支援事業者から、特定創業支援事業と認定されることが必要です。起業したい街が補助対象になっているかどうかは以下から確認できます。

 

ミラサポ|地域の相談窓口一覧

地域創造的起業補助金公式HP

 

その他、各自治体の制度もあり

 

移動販売・キッチンカーの開業にあたっては、各地域の自治体が行っている補助金・助成金制度もあるので、しっかり確認しておきましょう。

 

●東京都「業態転換支援事業」

東京都では、新型コロナウイルス感染症拡大で売上が減少している飲食店事業者がテイクアウトやデリバリー、移動販売を始める場合に経費の一部を助成しています。上限額は100万円で、車両費や器具備品、販促費などにかかる経費の5分の4以内まで支給してくれます。

 

このほか、各地域の自治体で、移動販売への業態展開による補助や助成を行っています。情報は随時更新されているので、該当地域の情報はこまめにチェックするようにしましょう。

 

移動販売・キッチンカーの開業に必要な資金とは?

 

では実際に、移動販売・キッチンカーでの独立開業にはどれくらいの資金が必要になるのでしょうか。開業資金と運転資金とに分けて説明します。

 

開業資金は平均300万円程度

移動販売・キッチンカーの開業資金の平均は300万円前後になっています。かかる費用の項目には、次のものがあります。

 

  • 車両の購入費
  • 外装・内装の費用
  • 設備費用(仕込み場所、シンク、棚など)
  • 調理器具や備品の購入費
  • 看板やのぼり、HP制作などの販促費
  • 保健所の営業許可申請料(2万円程度)
  • 食品衛生責任者の資格取得費用(1万円)

 

新車を購入して外装・内装や設備を新たに整備する場合は、初期費用が高めになります。すでに設備が搭載されている中古のキッチンカーであれば初期費用を抑えやすくなりますが、車両の状態によっては、別途メンテナンス費用が発生する可能性があるため注意しましょう。

 

運転資金

開業後は、毎月の営業にかかる運転資金も必要です。主な項目には以下のものがあります。

 

  • 駐車場代
  • ガソリン代
  • 車の保険料や車検代
  • 材料の仕入れ費用
  • 水道光熱費
  • 備品購入費(使い捨て容器など)
  • 販促費(チラシなどを制作する場合)
  • 出店料(出店場所やイベントによって異なる)

※PL保険料

 

固定店舗と大きく異なるのは、家賃やスタッフの人件費がないこと。ただし、出店場所によっては使用料を支払う必要があり、イベントでは出店料がかかるのが一般的です。とはいっても、家賃に比較すると大きなコストではありません。

 

PL保険とは、生産物賠償責任保険のことです。万が一、食中毒などを起こしてしまった場合の損害賠償に役立つ保険で、キッチンカーのオーナーは検討しておくと安心です。

 

移動販売・キッチンカーは将来的にもニーズの高いビジネス

 

移動販売・キッチンカーはアフターコロナにおいても成長が見込まれているビジネスです。開業のメリットと出店までのステップを見ていきましょう。

 

移動販売・キッチンカーを開業するメリット

移動販売・キッチンカーで独立開業するメリットには、次のものがあります。

 

●初期投資を抑えた開業でリスクを低減

固定店舗を開業する場合、小さなカフェでも一般に1,000万円程度の開業資金が必要になります。これは場所の契約時に敷金や保証金、家賃を支払うほか、内装・外装や設備工事に大きな費用がかかるためです。

 

移動販売・キッチンカーなら、初期費用を抑えて開業することができます。万が一、商売がなかなか軌道に乗らないという場合でも、抱えるリスクを低減できる点もメリットです。初めての独立開業という方や副業で始めたいという方も、挑戦しやすい分野といえるでしょう。

 

●テイクアウトのニーズは今後も高まる

3密を回避するためテイクアウトのニーズが高まりましたが、アフターコロナにおいても移動販売の可能性に期待が寄せられています。

 

現代は少子高齢化が進んでいるほか、独身世帯や共働き世帯の増加など、消費者のライフスタイルが変化しています。食事を準備する時間や手間を削減したいというニーズや、手軽に軽食を購入して、好きな場所で楽しみたいという方が増えています。

 

つまり、デリバリーやテイクアウトは一過性の流行ではなく、こうしたライフスタイルの変化によって求められているビジネスということができるわけです。近くに飲食店がない郊外や地方での出店が求められるなど、町おこしの役目も果たす、将来的にも成長が期待されるビジネスといえるのです。

 

開業までのステップ

移動販売・キッチンカーでの開業を考えるなら、次のステップで進むとよいでしょう。

 

●どんな内容で開業するか考える

キッチンカーでの開業を検討するなら、まずはどんな販売スタイルとするか、企画内容を考えるところからスタートしましょう。

 

提供するメニューを食事系にするか、スイーツ・カフェ系とするかによって、適した出店場所や単価が変わります。自分の夢を実現するためのワクワクする内容を考えてみましょう。

 

●説明会に参加するなど情報収集

キッチンカーでの独立開業というと夢がふくらみ、さまざまな企画を思いつくかもしれません。しかし、初めての開業の場合、どのように進めればいいのかわからないという方も多いはず。失敗を防ぐためにも、事前の情報収集はしっかり行うことが大切です。

 

開業支援の説明会に参加したり、経験者の声を聞いたりして、開業ノウハウをしっかり集めましょう。

 

個人での開業に不安がある方はフランチャイズがおすすめ

 

手際よく販売しているキッチンカーオーナーの様子を見ていると、「自分にできるのかな?」と不安を覚える方も多いのではないでしょうか。

 

個人での開業に自信がないという方は、フランチャイズを活用するのもおすすめの方法です。開業準備から保健所の許可の取り方、調理方法、接客マナーなど、蓄積されたノウハウを提供してもらえます。

 

ただし、フランチャイズ本部によってサポート範囲は異なるので、気になるところをピックアップしたら、資料請求や説明会で情報を集めることをおすすめします。

 

 

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開業説明会へ是非お越しください。

まずは資料請求をしていただき、事業内容やフランチャイズについて
ご興味がございましたら、ぜひ開業説明会へご参加下さい。
移動販売開業についての不安や疑問はなんでもお気軽にご相談下さい。

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